今年の始めに、私たちが知っているかなり自由なインターネットへの脅威が明らかになった。SOPA（Stop Online Piracy Act）というアメリカの海賊行為を止めるための法案に抗議するため、ウェブサイトは大小を問わず自己検閲したり、一朝消えたりした。なぜなら、SOPAという法案は民族と会社の権利をきちんと守らなくて、インターネットの検閲にすぐつながりそうに書かれているからだ。SOPAに加え、アメリカのPIPA（Protect IP Act）という法案と、今折衝されているACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）という国際貿易契約もSOPAと同じようにインターネットの自由を脅やかしている。だからアメリカだけではなく、世界中でインターネットの検閲を拒否して言論の自由を守ることはずっと大切な問題だ。そして、世界の民族は全員この法案に影響を受けるので、今こそ関心を持って気をつけるべきだ。
SOPAというのは、アメリカの著作権を守って海賊行為を止めるための法案だ。意図はよさそうだけれど、著作権を侵害しているメディアの責任を、その侵害しているメディアにリンクしているウェブサイトの持ち主に課す。具体的に、SOPAが法律になると、誰かのサイトに著作権を侵害しているメディアがリンクされていたら、その人は自分でそのリンクを消さなくてはいけなくなる。これは検索サイト・サービス、広告サービス、情報を集めるサイト・サービスやそのサービスを使う人に直接影響を与える。
PIPAというのは、侵害しているサイトを禁止する（アクセスを切る）ことでアメリカの知的財産を守ろうとしている法案だ。侵害しているサイトへのアクセスを切るのはともかくとして、侵害しているサイトの説明があいまいすぎるという批判がある。それはそうだったら、アメリカの政府が専行して、どのサイトでも検閲できるようになってしまう。
ACTAは密かに折衝されている知的財産権を実行するための国際貿易契約だ。この場合、「密かに」とは、大衆や人権の協会が折衝に参加できないという意味だ。ACTAはISPにユーザーの情報を集めさせて、政府と協力してユーザーのプライバシーを侵害させる。それに、ISPは多くのユーザーの行動の責任を持たされてしまう。日本が入っている国際貿易条約だから、これは多分この法案の中で一番日本に影響を与えると思う。
どうやってみんなのインターネットでの自由を守ったらいいのか。まずはこの法案を自分で調べて、似ている法案に気をつけよう。ソーシャルメディアを使って、意見を知らせて、自分の社会の中での会話を始めよう。無関心のままでインターネットの検閲を見てはいけないのだ。インターネットが分かっていない政治家がいる限り、自由を脅威する法案が作られていくに違いない。2009年に、LOPPSI2という法案がフランスに受け入れられた。今も、新しい似ている法案が企てられている。例えば、アメリカで、最近CISPAという法案が現れました。私達は世界のインターネットを使っていて言論の自由を大切にしている住民として、このような法律を防ぐべきだ。